先の九州北部豪雨による被害で、現在、災害復旧工事のための測量と国からの査定が行なわれている。ところが、東有田地区の周辺地域（上諸留町・日の本町・岩美町・東羽田町）では有田川に流れ込む準用河川がある。その準用河川までは市が災害復旧工事を負担なしで実施することになっている。さらに、有田川に流れ込む河川で準用河川になっていない所謂「法定外公共物」の水路や里道がある。

法定外公共物の水路は土木課サイドでなく農政課サイドになる。農地災害として扱うとのこと。ところが周辺地域の自治会長から市の対応に問題があるという。そこで緊急に東有田地区自治会長会議が開かれた。周辺地域の４自治会長より詳しくその内容について説明があり、聞けば聞くほど問題があるようだ。市は激甚指定の災害復旧に当たらないので、市の単独事業で実施するように依頼もあっているとか。そうすれば個人負担金が５割を越すことになり、工事を断念する農家も増えているとか。そうなれば農地を使うことが出来ずに『耕作放棄地』になるのは必至となる。

それ以上に該当する地域住民は高齢化が進み、頭の痛い今回の災害であるので復旧して出来る限り農地を守ることにしているが、高額な負担金が入れば断念する農家が増えていると自治会長が頭を抱えている。市からの文書で災害あった場所の写真（災害前の）がなければ災害復旧の採択にならないという文書まで来ている始末。市の対応を見る限り、周辺地域の農地は災害復旧工事は出来ないという考えなのか関係者は怒りを感じているとか。（市の説明不足のようだが、殆どの自治会長には全く無視のやり方に不満が積み重なっている）地域の実態調査を行なって市に陳情することなる。