７月の北部九州豪雨に伴う災害復旧の災害復旧査定が現在行なわれている。しかしながら査定前調査で激甚指定の災害に該当しない農地等が多数点在している。仮に復旧するとなれば「市単独小災害復旧事業」の適用になる。その場合、個人負担が農地で５割負担になり、周辺部の農家では災害復旧工事を断念し耕作放棄する農家もあると聞いている。

そこで東有田地区振興協議会では急遽、市に対し陳情することになり、市長の日程が取れないために石松副市長に陳情することになった。自治会長、関係町内の役員など１５名で面会した。樋口部長、桑野農業振興課長も同席いただいた。地元から災害復旧の問題点などを取り上げて説明した。即答はなかったが、９月議会で市議会からも要求があっているので前向きに検討していることも報告された。

今回の災害で周辺地域では過疎化が進み、少子高齢化で後継者もいなく、災害復旧工事を断念すれば耕作放棄地が増加する恐れがある。そのためにも「市単独小災害復旧事業」の補助率の嵩上げをしてもらい、農家が災害復旧工事をする方向でお願いするものである。市単独小災害復旧事業での件数も相当の数になるようだ。