衆議院が解散されて、４日に告示される衆議院選挙に市民は関心が薄い。２区の出馬予定者も全く知らない市民も多い。それだけ無党派層が多いことになる。前自民党代議士が有利に進めている。前社民党代議士が病気で立候補しないこともあり、関心は一段と薄れている。しかしながら１６日の投票には行くという市民が多い。誰に投票するかは直前に決めるという。

あらゆる機会を通じて選挙に関心を持つように話しているが、直接、影響が薄いという。消費税などが高くなることには怒りを感じている市民がどのような行動に出るのか。それによっては大きな動きになるでしょう。今回の場合は、消費税増税、原発、ＴＰＰなどの課題が焦点になるであろう。野田総理が言っている「改革を前に進めるか後退するかの方向性を決める選挙だ」と言っていることも確かである。どれだけ無党派層を取り入れるかが焦点になろう。