「平成23年地方公務員給与実態調査」によると日田市職員給与が県下でトップクラスであることが判明。数字で見ると国家公務員の給与を100とするラスパイレス指数は101.8、平均給与月額381,556円。大分市は101.7、365941円、別府市が100.3、351,861円、中津市が98.9、376,228円、佐伯市が99.6、370,086円である。ちなみに県下トップは九重町で102.7、332,737円、2位が国東市で102.2、380848円になっている。

市内の民間企業の給与実態は不況の影響もあり、毎年下がり傾向と言う。倒産寸前の企業もあるとか。こうした中、市役所職員の給与実態は高く、官民格差がさらに広がりつつある。原田市長が昨年市長選で公約した市職員給与2割カットは実現するのか?職員団体との交渉で「市職員の給与は高くない」との発言をしたとかいう噂もある。

今年7月・8月をノー残業月間として打ち出したが、7月3日・14日の日田市を襲った豪雨のために市職員は夜遅くまで残業が続いた。当然、残業手当も支給されている。例年以上の残業手当が必要となったようだ。仕方ないことかもしれない。しかしながら、市民曰く、『市民はボランテァで頑張っているのに市職員だけ公務で残業手当を貰うのか。一部の残業手当は返上すべき』との声も聞こえて来る。民間企業に勤務している市民は毎日苦しい生活をしている実態を知るべき。