毎日新聞報道によると・・・・『日田市のウッドコンビナート進出企業４社を巡る土地譲渡代金支払い猶予問題で、最初の１社の猶予期限が１１月３０日切れた。残る３社も来年末までに期限切れを迎え、市は立ち退きなど法的措置を含め検討するが、難しい政治判断を迫られそうだ。市土地開発公社所有のコンビナート（造成済み４０・３ヘクタール）は９９年４月、木材関連企業を対象に分譲開始。だがバブル崩壊や景気・林業低迷などで振るわず０７年から一般工業団地に用途変更した。

９９年当初の分譲優遇策は金利、固定資産税などを払えば「代金支払いの５年猶予」。更に５年延長し、この後も３年再延長して今を迎えた。今春に半額の４１００万円を支払った１社を含めた５社の借入金総額は８億３０００万円に達する。来年１２月の公社解散を打ち出した市は、期限切れ会社との交渉で清算金支払いを条件に譲渡契約の合意解除、市直轄後の賃貸制度導入（一般企業も同様）を打ち出したが、「清算金も支払えない」との返事に終わった。

　市は近く理事会を開き、最終的な対応策を協議する。だが、木材・林業は基幹産業だけに強硬手段をとると影響が大きく、頭を抱える。