毎日新聞から・・・国と地方をめぐる各党の公約は今回、都道府県を数ブロックに再編する道州制の推進など地方制度に関する記述が目立つ。民主党政権の地域主権改革は市町村行政の自由度を増す点で一定の成果をあげた。だが、国の地方出先機関の見直しでは失速した。分権改革が壁に突き当たる中、大阪都構想など地方制度の枠組みを見直す機運が高まっている表れだろう。

重要なのは国の役割を極力限定し、地方との分担を明確にすることだ。日本社会は超高齢化に突入し、今後半世紀で人口が約３分の２に減少するとみられる。長期的視野で地方の権限や住民行政のイメージを形成しなければならない。道州制推進を掲げる自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党などはいずれも分権推進の位置づけから主張している。方向性は理解できるが、問われるのは中身だ。自民党は道州制推進へ基本法の早期制定とそれから５年以内の制度導入を掲げる。疑問なのはその一方で「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対」と政策集で主張している点だ。

国の出先機関の自治体広域連合への移管を断行する覚悟すら無いようでは、内政に大きな権限を持つ「強力な道州」への本気度が疑われる。仮に道州制実現まで出先改革は不要とするような議論であれば、中央官庁がもくろむ分権つぶしを利する。維新の会は道州制へのステップとして消費税の地方税化と地方交付税の廃止を打ち出す。では、今後費用が増える社会保障の事務を国と地方でどう分担するのか。市町村、広域自治体、政府の将来の役割を大阪以外の大都市制度を含め、もう少し具体的に説明してほしかった。

道州制推進派では、みんなの党の説明が移行過程も含めわかりやすい。４年計画で国と地方の財源配分を変更するプランは評価に値する。民主党は政府の地域主権改革の継続を掲げるが、将来の地方制度について「中長期的な視点で道州制を検討」と記すだけでは弱い。党の目指す地方像を語る時だ。道州制には都道府県の機能重視や市町村への分権徹底の立場などから反対論もある。いずれにせよ大切なのは地域の自立にふさわしい権限と財源の基盤を用意することだ。

首都・東京の位置づけや大都市と過疎地域の利害調整など、検討すべき点は多い。現行の制度に縛られず地方の将来像を語ることは歓迎だ。だが、何のための改革か、絶えず足元を見つめ直す必要がある。