先の衆院選で日本維新の会の候補陣営から運動員が公選法違反（買収）容疑で逮捕された事件で全国で続出している。幹事長の松井一郎大阪府知事は、別の選挙区での運動員逮捕時に「即除名」としていた候補者への処分を「関与なら除名」へと撤回した。また、同党候補者の運動員の逮捕はこの４日間で３府県４陣営の６人に拡大した。 

選挙前に「企業・団体献金禁止」や「脱原発」などの党政策の目玉を撤回した維新が、運動員逮捕が続出する選挙後の対応でも前言を撤回した。逮捕容疑は運動員３人に、公示後に選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した疑い。公選法は当選が無効となる連座制の適用対象者を総括責任者、経理担当者、親族などと定めており一般運動員は対象外。

さらに、愛媛県警は、選挙運動の報酬として運動員２人に数万円ずつ渡した公選法違反（買収）の疑いで、大阪府警も女性３人に対し時給約８００円を支払う約束をした疑いで３人を逮捕した。
　「維新」をめぐっては京都１区の落選候補者の運動員が１８日に逮捕されて以降、４日間で６人が逮捕された。幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日の逮捕には「（候補者）本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と問答無用の処分を明言していた。

ただ、新たに問題となったのが当選候補者となれば話は別のようで今後も違反者が続出する可能性があるためか「候補者本人がどれだけ関与していたか。（違反を）知っていたなら即除名だ」と関与の程度次第とするスタンスにトーンダウン。代表代行の橋下徹大阪市長は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」と弁明。候補者本人への対応に関しては「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と繰り返した。