第２次安倍内閣が誕生した。約５年ぶりの再登板である。約１年で降板したリベンジに期待。挫折から多くを学んだはず。だから内閣を重厚な布陣にしたのだろう。短命政権続きだが、大臣がころころ代われば官僚のいいなりになるだけ。望むのは安定した政治です。「堅実な布陣」と評価し、決まらない政治からの脱却に向け安定を期待する。各大臣を見る限り、各分野に精通した政策通が配置された重厚にして堅実な布陣と評価される。

地方の声にしっかりと耳を傾け、活力と元気に満ちあふれる地方の実現に向け、積極的に取り組むことを期待する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題など、県内に関係する重要課題について、誰もが納得いく判断を示してくれると期待している。景気・雇用環境の改善に向けた経済対策が最重要課題。地方の声にしっかりと耳を傾け、『前に進む政治』を実現してほしいと注文したい。デフレ脱却と日本経済再生を最優先課題として経済も外交もかつてない“高波”の中での船出だが、景気回復や雇用安定に期待したい。地方経済は、個別の商業者の努力だけでは対応できないところまで来ている。急速に活性化するよう、方針を打ち出してほしい。

懸念されることとして行政改革の足踏みや「国防軍」創設には疑問を感じる。ＴＰＰ交渉参加に反対。米主導の枠組みで競争にさらされれば、農家は生き残れない。安価な外国産が入れば、太刀打ちできない。食の安全にもかかわる。公共事業拡大で教育予算が縮小するのも心配もある。自民党は生活保護費の原則１割カットを打ち出した。「今でも生活はカツカツ。貧困ビジネスの取り締まりや議員定数削減を先にやるべきだ」という市民も多い。最後に経済再生、教育改革、地方分権改革など、これまで以上に国と地方が連携し、協力しなければならない政策課題がある。特に経済再生に向けては、考えられる政策を総動員して対応していただきたい」と願っている。