４月からの日田市葬斎場指定管理者関連議案が今日開かれた議会最終日の本会議で否決された。経済環境委員会でも３対２で否決され、本会議では反対した議員からも反対討論がなく、すんなりと全会一致で否決となった。経済環境委員長報告で「選考委員の選考で配慮が欠けていた、応募申請した業者の事業体のあり方や登録のあり方に疑問があった、さらに、憶測で相手業者を非難する手法で公平・公正な選考を妨げた可能性が否定できない」などの多くの意見が出されたと報告があった。一部応募業者の強引なやり方に対し議会がＮＯを突きつけた。また、指定管理者指定は３年間であるため、関連予算、関連債務負担行為など葬斎場管理委託料６４３１万円が削除された。
その後、本会議で議員から緊急動議が出され、４月１日からの葬斎場運営のための条例改正議案が執行部から追加議案が提出され可決された。これにより、４月１日から市の直営になる葬斎場運営が行われる。それにしても今回の葬斎場選定問題は市の担当課の曖昧な言動から起きたと言っても過言ない。選定委員のミス、応募した業者への対応など課題を残すことになった。
その点、議会の良識ある議員によって、一般質問などで問題点を明らかにして、常任委員会などでも追求し、公平・公正な選考になっていないことを明らかにしている。しかしながら、議員側にも問題点があった。疑惑を招きかねない行為もあり、さらに、経済環境委員会で反対した議員が本会議で反対討論がされなかった。信念を通すことも出来ない議員もいた。７年目を迎えた指定管理者制度のあり方などをあらためて検証する時期かもしれない。