読売新聞報道によると・・・高額な備品購入や、テーマパークの視察、果てはポルノ誌の購読費など、不適切な支出が問題となった地方議員の政務調査費。批判を受けて全国で減額の動きが進んでいたが、３月から名称が「政務活動費」に変更され、使途も一部拡大された。昨年の地方自治法改正に伴う措置だが、中にはこれを機に、増額に転じる地方議会もあり、議員の“第２の報酬”が再び拡大される懸念も広がっている。

地方自治法の改正案は昨年８月、参院で可決し成立した。地方議会でも「通年開会」を認めることなどが柱だったが、民主、自民などの提案で、政務調査費の名称を変更。使途を一部で拡大する項目が盛り込まれた。政府案にはなかった項目で、地方議員からの要望を受けて修正されたという。同法改正を受けて、各地の地方議会では、名称変更などを盛り込む条例改正が提案された。しかし、中には名称変更を機に増額を決めたケースもあり、読売新聞が今月行った調査では、少なくとも１３都県の１５地方議会で、増額を決めたか、増額を検討していることがわかった。

東京都の立川市議会は２月末、予算特別委員会で、名称変更と合わせて支給額を議員１人当たり「年額６０万円」と従来の２・５倍に引き上げる条例案が賛成多数で可決された。「市民の理解が得られない」という反対意見もあったが、「市議の役目を果たす上で増額は必要」として、２２市議中１６人が賛成にまわった。埼玉県の久喜市議会も４月から、月額１万円アップし「年額３６万円」を全会一致で可決。昨年から議論を続け、「法改正されたのは、もっと議員活動を活発にしてもらおうという趣旨」と受け止め、増額を決めたという。

愛知県の豊田市議会は、「年額５３万円」で１５万円増額した。国会議員や中央省庁への陳情などの交通費や、ホームページ維持管理費などに充てる見通しという。市議会事務局は「これまでは全国の中核市で最も低かった。増額してもまだ最低額」と主張する。「月額１６万円」に据え置いたものの、使途を拡大するのは東京都の杉並区議会。これまで禁止していた酒食を伴う会合について、「１人１回５０００円」を限度に認めることにした。地域の声を聞くため、地域団体などが開催する新年会、忘年会などの参加費を想定しているという。

日田市議会は現在、政務調査費は年間２４万円を支給されているが、使い道はまちまちである。しかしながら殆どの議員は市外視察費に充てている議員が多い。数年前に政務調査費を縮小していくとの検討もされた時期もあった。しかしながらその話も途中で消えている。議員活動として有効に使われることを願っている。議員の政務調査費は市で閲覧も出来るようになっている。