大分合同新聞などの報道によると、大分市は７月から職員給与のカット率を引き上げる方針を市議会に説明した。一般職は３％から４％に、管理職は４％から６％に、それぞれ引き上げる方針。労働組合も同意していて、現在開会中の定例市議会に関連議案を追加提案する方針である。。４月から実施している一般職３％、管理職４％のカットを、来年６月末までの１年間、一般職４％、管理職６％とする。開会中の定例市議会に関連議案を追加提案する。

政府は国家公務員給与の削減（平均７．８％カット）に準じて自治体にも７月から同様の措置をするよう求めている。政府の要請後、大分県内の市町村で削減方針を打ち出したのは大分市が初めて。市人事課は「これまでも人件費削減など行政改革に努力してきた。今回の削減はあくまでも市の独自の判断として決めた」としている。同日午前にあった市議会の議会運営委員会で説明した。

大分市は４月に実際の職位より高い給料を支給する「わたり」を解消するために給料表を改定。給与水準を抑えるために３～４％のカットも導入した。今回の引き上げも加味すると本年度は約１億円の人件費削減になる見込み。市職労も同意しているという。県内の自治体では、県が５月に平均７．８％カットを実施する方針を表明、職員組合と交渉している。日田市は？