読売新聞報道によると、県は、２０１２年の人口動態統計（概数）の県内概況を発表した。女性１人が生涯に産むと想定される子供の数を示す合計特殊出生率は１・５３で、出生数は統計を取り始めた１８７２年（明治５年）以来、最少の９６５０人だった。出生数から死亡数を引いた自然増減数は、戦後最大となる４４００人減で、１４年連続で人口の自然減となった。県福祉保健企画課によると、全国の合計特殊出生率は１１年比０・０２ポイント増の１・４１。県内は５年連続で１・５台を維持したが、同年比で０・０２ポイント減少し、全国で１２番目となった。

出生数は、１１年より３３８人減少し、これまで最少だった２００５年の９７８０人を下回った。母親の年齢別で見ると、３５～４４歳の子供は、前年より７３人増えたが、２０～３４歳の子供は３７９人減った。人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は８・２で全国では２１番目だった。婚姻数は１１年より１５組減の５６５２組。人口１０００人当たりの婚姻届出数を表す婚姻率は４・８で、全国２４番目だった。平均初婚年齢は夫３０・３歳（１１年３０・０歳）、妻２９・１歳（同２８・６歳）で、ともに晩婚化が続いている。

人口１０００人当たりの死亡数を示す死亡率は１１・９で、全国平均（１０・０）を上回った。死亡数は１万４０５０人で、死因はがんなどの悪性新生物、心疾患、肺炎の順に多く、この三つで５２・５％を占めた。同課は「母親人口の減少に加え、晩婚化で平均初婚年齢も上昇している。その一方で死亡数も上昇傾向にあるので、自然減の状態がしばらく続くだろう」としている。