政府の要請を受けた地方公務員の給与削減をめぐり、広瀬勝貞知事は定例会見で、自らを含む特別職の報酬カットを実施する考えを示した。県は国に準じて一般職員の給与を平均７．８％引き下げる案を職員組合側に提示しており、理解を得るために特別職も削減に応じる姿勢。削減幅は「（一般職よりも）当然大きくなる」と述べた。県職労や県教組などでつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）は県が提示した給与削減案に強く反発し、交渉は平行線をたどっている。県は１８日に地公労と最終交渉に臨み、決着を図る方針で、関係条例を同日に開会する第２回定例県議会に提案する構え。

広瀬知事は会見で「一般職員に（給与削減を）お願いしている以上、知事、副知事を含めて特別職も相当の減額をしないといけない」とした上で、「組合も大変厳しいとは思うが、ぎりぎりまで交渉し、何とか理解を得たい」と述べた。知事、副知事、教育長ら特別職は現在、報酬月額の１．２％カットを実施している。県職員の給与削減をめぐっては、県議会も１１日の各会派代表者会で議員報酬の削減について協議。今後、各会派からの意見を集約した上で対応を決める。県によると、県が提示した給与削減案は国家公務員と同率で国の要請に準じた内容。期間は７月から来年３月までで、対象者は約１万６千人。実施されれば累計で約６０億円の削減となる。