市内周辺地域の人口が極端に減少している。特に若者が減り少子高齢化進む中で小中学校の児童生徒の減少も続いている。東有田中学校の生徒の減少も続いている。こうした中、５月に開催された東有田地区振興協議会総会で東有田中学校問題が議論されていた。そこで、早速、東有田中学校の将来について地区民を初め懇談の場を設ける会を立ち上げることになった。そのための準備会も関係者が集まり開いた。有田小学校・東有田中学校育友会関係者、振興協議会代表、自治会長などで話し合いを行い、「東有田中学校の適正規模について考える会」を立ち上げることになった。

その考える会を今夜、東有田公民館で開催した。小中学校育友会会長・副会長など関係者、９町内の自治会長、公民館関係者、児童・生徒に関する団体代表など２２名で発足した。会議では発起人を代表して振興協議会長として私が趣旨説明挨拶、続いて東有田中学校適正規模について考える会設立了解確認、規約、委員構成などが承認された。資料としてここ数年の東有田中学校の生徒数の推移などの提示があり、意見交換会の場となった。

中にはこの会が「統廃合ありきの中で進められるのか」などの意見もあった。一学年１０人足らずになりつつある中で、適正規模のあり方、生徒の意見も聞くべきなど色々な意見もあった。そこで来年２月までに現在就学している児童生徒の保護者、就学前の保護者、地区民との懇談、市教委との懇談の場を設け、意見交換をすることになった。矛盾する通学制度のあり方なども今後論議されることになった。平成２１年に日田市小中学校教育環境整備検討委員会が答申した内容で中学校は統廃合は対象としないとある。しかし、全生徒数がさらに減少し学校生活において支障をきたすと判断される場合は、市教委が関係者と協議するとある。

東有田中学校の生徒数がここ４年後には３０人台になることもあり、憂慮する時期が近づいている。存続を求める意見もあり、統廃合に踏み切るべきとの意見もあり、真っ向正反対の意見に分かれている。各種団体の意見、子供を持つ保護者の意見を尊重しながら結論を探って行くことも確認された。難しい課題に取り組むことになった。