大阪市の橋下市長は、労働組合との対決姿勢を全面に打ち出し、来月の議会に組合の政治活動を規制する条例を提案する考えを示した。市職員の政治活動を疑われるような行動、これをきちっと律するような条例を提案したいと述べている。さらに、数年前に鹿児島県阿久根市長も言っていた庁舎内の労働組合の事務所についても早期に退去して頂きたいと全面対決姿勢を打ち出している。橋下市長は「法的に認められた活動を否定するわけではない」とした上で、労働組合の事務所が正規より６割減免した賃料で庁舎内に入居していることを「公金からのサポートだ」と指摘した。（日田市も本庁地下１階に労働組合事務所があるが正規の賃料ではない。減免されている。）
条例案の名称は「対組合適正化条例」を検討しているという。２月市議会への提案を目指し、行政と組合活動、職員の政治活動を適正化する条例案を提出する考えを示した。ことの発端は、昨年１１月の市長選投開票前、庁舎内で前市長の推薦人紹介カードが出回っていたことが発覚し、橋下市長が問題視。労組委員長は「当然あってはならないことで、責任を感じている」と深々と頭を下げて謝罪した。これに対し、橋下市長は「権力闘争に出てきて、しかるべきリスクを負うのは当然。けじめをつけてもらう」と述べ、退去を求めた。組合との交渉を全面公開し、公の施設内での組合の政治活動を禁止する内容。橋下市長は、昨年末に発覚した職員組合の不適切な政治活動をきっかけに組合批判を強めており、改革の柱に掲げる公務員制度改革の突破口とする考えだ。組合活動の範囲をルール化する条例が成立すれば、全国で初めてという。
日田市では４年前の市長選の時に市職労が全面的に出て、政治活動をしたと言われている。当時の新人候補（佐藤陽一氏）と協定書を結び、全面的に支援を行っている。佐藤氏が当選し、それからの４年間、あらゆる形で市職員への優遇策が現れて市民から非難を浴びた。昨年７月の市長選では市職労の表向いての佐藤氏への支援はなかったと聞いている。反面、反発の方が強かったとも聞いている。先の副市長選任議案で社民党系議員が反対に回ったが、何を意味するのか？（市職労出身の市議が２名）市民は市職員への処遇に対し改革が必要と願っている。労組と対決姿勢になる必要はない。組合との交渉でも市民に全面公開してほしい。原田・石松体制で何処まで改善が行われるのか注目している。