原田啓介市長の選挙公約である「事業仕分け」が来年１月１４日に試行的に実施されることが明らかになった。１１月１８日に職員研修の「模擬事業仕分け」を開催し、今回は８事業を行う予定で初仕分けになる。市民にも公開して実施する。市が仕分け事業を委託する民間の政策シンクタンク「構想日本」がコーディネーター１人と仕分け人５人を派遣して実施する。
８事業は①総務課の公用車更新（９台分約１４２２万円）、②地域振興課の地方バス路線維持対策（１６路線分３５６５万円）、③生活環境課の新ごみ減量作戦（約７１５万円）、④社会福祉課のオムツサービス（１０８５万円）、⑤観光ツーリズム振興課の観光宣伝（約４３８２万円）、⑥森林保全課の水郷ひたの森林景観整備（１７９０万円）、⑦建築住宅課の城内団地建て替え（投資的経費分１億９６８２万円）、⑧学校教育課の英語指導助手招致（約２５９２万円）。
市は全８３０事業から義務的経費や経常的経費を除く５００事業を選定対象にした。８部局で四つの選定基準を満たす事業を選び、さらに部局ごとで３事業に絞り込み、その中から８事業を決めた。今回の事業仕分けは行政主導で開催されるが、来年秋以降に本格実施となる事業仕分けからは検討すべき課題も多くある。合併して６年を迎えているが、旧町村事業がそのまま残っている事業も多い。対象事業を市民に選定してもらう方法もある。。そのために市民に事業仕分けをする事業を募集するとか。仕分け人に市民代表を入れる必要がある。実りある事業仕分けにする必要もあるのではないか。行政主導で描かれたどおりの事業仕分けならする必要はない。