自民党は２５日夜開いた農林関係の合同会合で、５年後の２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止し、減反補助金を来年度から水田１０アール当たり７５００円に半減する政府・与党方針を了承した。同時に、減反補助金の削減に伴う農家経営への影響を緩和する施策として、農地の維持・管理を助成する制度の新設も決めた。減反政策の約半世紀ぶりの廃止が確定した。

自民の了承を受け、政府は２６日午前に開く「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）で減反廃止の方針を正式に取りまとめる。農林水産省は自民会合で、減反補助金の半減や新しい農地助成の創設などを合算した農家所得への影響額の試算を提示。全国の農業集落の平均所得は約１００１万円と減反補助金の見直し前より約１３％増えると説明し、抜本的な農政改革に慎重な議員も受け入れた。

農地維持の助成額については、自民側の増額要望を受け、農水省と財務省が２５日午後に再び協議。「農地維持支払い」（仮称）の支給単価は水田の場合、北海道で１０アール当たり２３００円、４６都府県で同３０００円、畑は北海道で同１０００円、都府県で同２０００円とし、それぞれ当初案より引き上げられた。農村の環境保全などを助成する「資源向上支払い」（仮称）は、水田は北海道で同１９２０円、都府県で同２４００円に増額された。主食用から飼料用米への転作補助金（現行は水田１０アール当たり８万円）は収穫量の伸びに応じて支払額が変わる仕組みに変更。最大で１０アール当たり１０万５０００円支給されるようになった。（日田市の農業のように個人零細農家には厳しい状況が待っている。