毎日新聞報道によると・・・・『生ごみや豚ふん尿などを原料としてメタン発酵・発電をしている日田市バイオマス資源化センターは１０月から、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」に基づき九州電力への全量売電を開始した。年間３０００万円の収益が見込まれ、市の運営費の大幅軽減につながりそうだ。自治体のバイオ発電に対する同制度認可は珍しいという。

センターは「環境都市日本一」を目指す大石昭忠市長（当時）が総事業費９億５０００万円で２００６年４月に稼働させ、同時に生ごみ分別収集を始めた。生ごみ２４トン、豚ふん尿５０トンなど日量最大８０トンを受け入れ、メタン発酵・発電（３４０キロワット、一般家庭５００世帯分）する。ごみ量増大に歯止めをかけ、養豚公害の解消を狙った。

１２年度の受け入れ実績は、生ごみ５８１４トン、豚ふん尿７０４７トンなど計１万９２３９トン。試算によると、ＣＯ２削減量は年間５３００トン。０８年の「ストップ温暖化大作戦全国大会」（環境省主催）では特別賞の「環境都市賞」を受賞した。ただ、総発電量１７６万２９５９キロワット時の大半は自家消費し、余剰電力の売電が３８７万円あるものの、買電も６１２万円で、収支は大幅マイナスだった。

今回の転機は、昨年７月スタートの固定価格買い取り制度。全量売電し、必要分を買電する。「売電は６０００万円、買電は３０００万円で、差し引き収益は年間３０００万円。あと１３年間適用される」という。原田市長は「１１年から制度導入を検討していた。市費負担軽減はありがたいが、センターの目的はあくまでも廃棄物の再資源化。「日田式循環型社会」がより前進した。」と述べている。