日田市自治会連合会は１１月２７日に市議会赤星議長に「議員定数等に関する要望書」を提出した。議会では第４回定例市議会開会日の２９日に会派代表者会議にその旨を報告し、今後議会改革検討委員会で協議することを確認している。要望書は次のとおりである。全自治会長宛てにその文書の写しが送られて来ている。

日田市議会議長
　　　　赤星　仁一郎　　様

　　　　　　　　　日田市議会議員定数等に関する要望書

貴職におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また、日頃より日田市政に鋭意取り組んでおられることに敬意を表するとともに、なお、一層の努力を期待しているところであります。新生日田市も合併後９年を経過しようとしておりますが、今後、地方交付税の削減等、非常に厳しい財政運営が予想されております。ここに、私ども自治会連合会が要望いたすことは、「市議会議員の定数及び報酬の削減」と「議会活動の改革」についてであります。

市では、厳しい財政運営を乗り切るために、経費削減の大きな柱である人件費について、市長自ら職員の人件費2割削減をマニフェストに掲げ、実現に向けて職員数の削減、職員給与の減額等各種の取り組みに努力されており、その効果が期待されているところであります。人件費の削減以外にも事務事業の徹底した見直しを行っており、特に、自治会などのコミュニティ団体にも大きな影響のある各種補助金についても大幅な削減が行われております。地域においては、このような市の財政改革の中においても、さらに少子高齢化が進んでおり、自治会や地域のコミュニティ団体の果たす役割は大きくなっております。私ども自治会は、任意団体であり、地域や住民に一番近い組織として行政との協働により、自立自助の考えの基、少ない経費でいかに大きな効果を上げるか、創意工夫を凝らしながら地域住民が一体となって安心して住むことのできる地域づくりに努めております。

一方、最近の議会活動を見てみますと、議会開催時には行政への批判のみが目立ち、真に市民のために活動しているのか、疑問に感じるところであります。また、市議会では定数削減のみならず、前回の議会においては議員報酬減額についても否決されるなど、市民の理解は得られていないと感じます。議員報酬については削減のみならず、日当制支給制度の検討、また、政務活動費等についても選択と集中により大幅な縮減ができるのではないかと思われます。

さらに、議員定数についても自治会として適正な数字を持ち合わせているわけではありませんが、少子高齢化が進み人口が減少している昨今の情勢、また市民感覚からみても議員定数の削減は必要であると考えます。議会活動の改革については、今後市議会として基本条例の制定を検討していると伺っております。このような前向きの取り組みにより、地方議会のあるべき姿を追求しながら大きく変化、前進することを期待するものであり、社会情勢がめまぐるしく変化する中、時代の要請に応える大胆な改革に取り組むことが、市民の代表としての市民に対する義務であると考えます。つきましては、日田市議会議員定数等に関する要望書を提出いたしますので、前向きのご回答を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　　　　平成２５年１１月２７日
　
　　　　　　　日田市自治会連合会　　会長　岩里　諫夫