インターネットを見ていると興味ある記事が飛び込む。・・・・「茨城県霞ヶ浦市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。

これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。派遣を打診されたのは全員５８歳。３年前に初当選した市長は人件費の削減を掲げ、昨年から「５８歳以上は管理職から外す」と公言している。ある部長は「必要ないと言われたのと同じ。働き続ける意欲を失った」と話す。市長は「家庭の事情を考慮していたら、きりがない」と述べた。職員への打診は、あくまで人事上の「内々示」だが、市長は部長５人の退職の意思を確認した上で来春、嘱託職員として再雇用する方針。

日田市も総人件費削減を唱えている。茨城の市長のやり方に無理もあるが、色々と考えれば人件費削減可能性はあるのではないか。市長は市民に人件費の現状を隠さず表に出して、市民の声を聞く必要もあるのではないか。市民との接触を多くする必要もあるのでは・・・・