２５年度末を来月に向かえ、何かと忙しい毎日を送っている。まず、自治会関係では班長会で今年の反省、来年度の事業・予算などを審議した。その結果を５集落の定期常会で報告と意見まとめを行なっている。来月にもう一度班長会を行い、最終的な方向付けを行なうことになった。更に、２年に一度の班長などの役員決めなどもある。総会（総代会）は４月上旬を予定している。

諸留・上諸留地区営農組合でも役員会が開催され、今年一年間の受託事業、営農組合で取り組んだ反省と来年度の受託事業の確認も行なった。安い料金で受託するので殆ど利益無しの状態が数年は続くようだ。高齢者が増えつつある中、農地を荒らす世帯も多くなっている。そこで、営農で借りて耕作するが、その農地は場所も悪く苦労している状態である。しかし、営農の目的が農地の荒地を無くすこともあり、出来る限りの受託を行なっている。

営農組合に伴って２６年度から国が新たな農業政策のひとつである『日本型直接支払制度』を利用する予定にしている。農振地域で営農組合に加入している農家を対象に組合立ち上げを準備している。設立総会を３月１８日に予定しているので、その準備に取り組んでいる。諸留町５集落と上諸留町山口集落の６集落で実施予定。７２世帯、約１６町の田んぼが該当している。