大分合同新聞・西日本新聞などの報道によると・・・「県は２０１３年度の市町村職員給与の調査結果を発表した。昨年４月１日時点で、国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数の県内平均は１０８・９。前年から０・２ポイント下がったが、地方公務員の全国平均の１０６・９を２・０ポイント上回った。全国的に見て高水準にとどまっている。実際の職位より高い給与を支給する「わたり」は９市町で残っていると指摘した。（勿論、日田市もわたり継続中）

市町村別では、全国で最も低い姫島村（７８・６）を除く１７市町全てで全国平均を上回った。大分市（１１０・３）は全国４２の中核市の中で５番目、日田市（１１０・５）は指定都市や中核市を除く全国の市区町村で３９番目に高かった。（もちろん日田市職員は県下トップ・九州地区でもトップクラスの給与実態が続いている）。　【ちなみに全国で市は７９０自治体、市町村は１７４１自治体ある。九州の市は１１８自治体、２７４市町村の自治体がある】　国が１２年度から２年間実施した給与減額の影響を除く参考値でも、県内平均は１００・６で国家公務員の給与水準を上回った。１００を下回ったのは姫島、豊後高田、佐伯、宇佐の４市村のみ。全国平均は９８・８。国の要請に応じて各市町村も７月以降に給与減額をしたが、実施時点の指数は姫島村（７６・８）と豊後高田市（１００・７）を除いていずれも１０３～１０８台にとどまった。

給料表の級別構成では、課長級に相当する６級以上の職員の割合が由布市で４割以上、佐伯、竹田、宇佐、大分４市で３割以上に上った。「わたり」は県内市町村の半数で残っており、全国の３・９％を大きく上回った。県市町村振興課は「わたりや級別構成の高さなど（給与制度で）年功的な運用がなされており、高い水準の給与をもらう職員が多くなっている」と分析。市町村民への情報公開が求められると指摘した。」

★★市民の声・・・・ここ最近、市役所職員の不祥事が続いている。職員の給与実態を知って驚く市民が多い。県下トップ、九州でもトップクラス、全国でも３９番目に高いランクに実態がある。市民は苦しんでいるのに市職員はホクホク。民間の給与実態と掛け離れている市役所給与実態に論議を起そう。給与に見合うだけの仕事をしていない。市民が一揆を起す時期が来ている。市民の厳しい声が広がりつつある。今の市役所体制では改善は全く出来ない。★★