毎日新聞報道によると・・・・『日田市:税務課主任を懲戒免職　市県民税など３０５万円横領　』日田市は１５日、納税者５９人・社の市県民税や固定資産税など総額３０５万円を横領した税務課納税係の男性主任（３２）を懲戒免職、更に市長・副市長を含む上司５人を減給処分にした。主任は露見を防ぐため自転車操業を繰り返し、納付書を偽造するなど悪質で、懲戒免職は２００５年の市町村合併後、初めて。同市ではこの１年ほどで８件の不祥事が起きている。

市によると、今月１１日、納税者から「払ったのに督促状が来た」との問い合わせがあり、発覚。２０人分計１０８万円の着服と未納を認め、更に１月以降の横領総額は３０５万円にのぼることが判明。１人分の最高額は３１万円だった。主任は１１年に納税係に配属され、週１日の割合で窓口に。手口は、税金を受け取って領収書を発行した後、現金はポケットへ。別の税金による充当を繰り返し、コンピューター処理で偽造した納付書で帳尻合わせも。

１２年暮れからパチンコにのめり込み、消費者金融などから借金しており、借金返済や家賃などに充てていた。市は「１０８万円は親が全額返済した」として刑事告訴は見送る方針。記者会見した原田啓介市長は「職員の倫理観や使命感を認識し直し、全庁的な再発防止策を練る」と話した。同市ではこの１年、会計課員の帳簿改ざんやデマンドバス車検切れ運行、市営住宅家賃過誤徴収、ミスによる入札やり直し、女性教師の卒業アルバム放置などが起きている。主任以外の処分は、税務課長＝減給１０分の１・３カ月▽税務課長補佐＝当時、同２カ月▽総務部長＝同１カ月▽市長と副市長＝同３カ月（議会議決後）。・・・・・

 ・・・・今回の税務課職員の横領事件と一連の不祥事に対する市民の声は大変に厳しい。ここ最近の市職員の不祥事を見ると市職員としての自覚がなくなっている。その厳しい声を紹介する。まず市民が言うのに全体的に職員がたるんでいる。職員研修が表面だけの研修になっている。九州一の高い給与を貰いながら生活面など贅沢をしている。一昨年の北部九州豪雨の時も市民はボランテァで活動したが、市職員は高い残業手当を貰っている。徹底的に膿を出しなさい。噂では職員同士の不倫行為もあっているとか。上司は勤務以外の生活面にも指導すべき。

今回の事件は氷山の一角とも言う市民もいる。ギャンブルで借金生活をしている職員がまだまだいるとか。予備軍もいるとか。市民からの通報で分かるぐらいのチェック体制で曖昧になっている。ゼロからチェック体制を見直すべき。一人ひとりの職員の自覚が足りない。市職員の給与実態が全国でも高い位置にランクされているので、その分だけ働け。勤務中に遊んでいるように見える職員（特に振興局職員に多いらしい）が多いとのこと。市職員のモラルの徹底的な研修体制の確立をしなさい。合併して職員の質が落ちたという市民もいる。何処に問題があるのか徹底追及してほしい。

こうした不祥事に対し市議会にも目が注がれている。議会は何も出来ない。弱い議会になっている。常日頃から監視体制がなっていない。馴れ合いになっている。今回の事件など一連の問題を徹底的に分析して、何処に問題があるのか調査するべき。臨時議会を開催してでも、不祥事の膿を出し切って欲しい。議員も襟を正して中途半端な追求では駄目。議員は職員から舐められていることを知るべき。怖い議員・議会になって欲しい。今回の事件を契機に市職員のモラルの向上を図って欲しい。