原田市長は選挙公約の一つとして、将来を見据えた行財政改革の一端で事業仕分けをすると訴えていた。市民参加で事業仕分けを進め、無駄な事業を見直し、地域の実情にあった市政改革を行うと言っている。「2位じゃダメなんですか」発言でもおなじみの「事業仕分け」。これは国の行政刷新委員会が行ったものですが、各自治体が行う事業仕分け、しかも「市民判定人方式」という住民参加型の行政の事業仕分けがあります。全国の８２の自治体で１１９回実施されてきています。その数は毎年増加傾向にある。日田市でも新聞報道によると、今年度準備期間にして来年度から行政の事業仕分け事業を実施すると報道されておりました。
日田市郡が合併して６年目を迎えている中で、各振興局管内では人口も相当に減少している。こうした中で、やるべき事業は積極的に推進し、無駄と思える事業は市民の声を聞くべきと思う。そのことが事業仕分けであると思う。振興局のあり方、適正な職員配置など今後論議すべき課題もあるようだ。また、指定管理者制度で委託されている施設などで民間に譲渡する施設なども事業仕分け対象に入れるべきであろう。
私は事業仕分けについてはやるべきと思っているが、その前に市役所内部の事業仕分けではないが、機構改革を先にやるべきと思う。前市長４年間で役所内部の機構が大幅に改革され、市民の中でも、どの課に行くのか分からないという苦情もあった。総務企画部と地域振興部のあり方などを改めて考え直す必要はないのか。以前は企画課、財政課は市役所の中枢でしたが、現在ははたしてそのようになっていないのではないか。こうした案件が職員のやる気をなくすことになりつつあった。行政の事業仕分けをする前に、役所内部のあり方を検討する必要はないのか。（今日の表題の写真は中尾町佐寺地区です）