毎日新聞は・・・『非常事態”を宣言　不祥事再発防止委が発足』　　職員の不祥事が相次ぐ日田市役所で１日、全庁挙げての不祥事再発防止委員会が発足した。委員長の石松雅彰副市長は「各職場での取り組みが徹底しておらず、対岸の火事視している。再発防止の具体策と行動を示し、早急に市民の信頼回復を」と“非常事態”を宣言。この１年間でも９件にのぼる不祥事の原因究明と検証、法令順守徹底、再発防止体制確立を訴えた。

　◇連休明けにも酒宴自粛解除　　　一方、全職員に対し４月１７日、職員同士などの酒宴自粛を「当分の間」（１カ月程度）要請したが、原田啓介市長は１日の定例記者会見で、「再発防止委で方針が定まった」として、大型連休明けにも解除する方向性を示唆した。再発防止委は総務部長、教育次長を副委員長とし、契約事務、公金管理、倫理服務、一般事務などの部会を設置。１６日までに各部課のリスクを洗い出し、６月中旬までに検証。更に、同下旬までに行動指針を策定する。なお、日田商工会議所（高山英彦会頭）は２日、市長と市議会議長に「飲食業界などへの影響大」として酒宴自粛措置の短縮を要望する。

一方、西日本新聞は・・・・『酒宴自粛、解除へ　再発防止委の発足受け、日田市長言明』　　３００万円余の税金横領など職員の相次ぐ不祥事を受けて日田市が職員同士による酒宴の自粛を要請している問題で、原田啓介市長は１日の定例会見で、ゴールデンウイーク明け早々にも解除する考えを示した。石松雅彰副市長を委員長とする市不祥事再発防止委員会が同日発足、初会合で６月下旬までに行動指針をとりまとめる方針を決めたことを受けての措置。原田市長は「不祥事の再発防止に向けて道筋を付ける動きが本格化していく中で、酒宴自粛までする必要はないと判断した」と述べた。

市は、税務課職員が税金を横領したことを明らかにした翌日の４月１６日、石松副市長から各部課長に対して酒宴自粛を要請する通達を出していた。当初は１カ月程度を想定していたが、「消費税増税直後の自粛で、飲食店に二重の影響が出ている」として日田商工会議所が２日に撤回申し入れを予定するなど波紋が広がっていることも考慮した。市によると、職員をめぐる不祥事は、横領問題を含めて昨年７月から９件発生している。再発防止委員会では、こうした不祥事の原因を究明し、検証するとともに各部署で不祥事につながる危険性がある業務を洗い出した上で、行動指針をつくる予定だ。

一方、大分合同新聞は・・・・『酒宴自粛で日田市長　連休明けにも解除』　　日田市職員の公金横領問題で、市が通知していた職員の職場単位での酒宴自粛について、原田啓介市長は１日、自粛措置を短縮する意向を明らかにした。連休明けにも解除する方針。市では税務課の男性職員＝懲戒免職＝が約１０８万円を横領し、私的流用していたことが発覚。４月１６日付で部や課内での酒宴自粛を通知した。原田市長は、１日の「市不祥事再発防止委員会」設置を受け短縮を決めた。「委員会から今後の方針について報告を受け次第、解除の指示を出したい」と話した。市職員の酒宴自粛については、日田商工会議所が飲食店への影響を懸念。２日に原田市長に早期撤回を求める要請書を提出する。

「不祥事再発防止委　来月末までに指針」　　日田市は１日、「不祥事再発防止委員会」を設置、初会合が市役所であった。市によると、昨年７月以降で９件の不祥事が起きている。委員長の石松雅彰副市長が「失われた市民からの信頼を回復するには、再発防止に向けた具体的な取り組みを早期に示す必要がある」とあいさつ。不祥事の再検証、各部におけるリスク洗い出しなどをする。委員からは「職員の健康や服務状態にも目配りをしてほしい」「リスクの洗い出しは優先順位を付けるべきだ」などの意見が出された。委員会は、６月末までに再発防止行動指針をまとめる方針。

一方、朝日新聞は・・・・『日田市が不祥事再発防止委』　　書類改ざんや公金横領など相次ぐ不祥事を受け、日田市は１日、全庁をあげた「不祥事再発防止委員会」を立ち上げた。過去の不祥事の原因究明と再発防止に取り組む。各部署の報告をもとに、６月下旬に具体的な行動指針をまとめる。部長や課長ら１９人で構成する。委員長の石松雅彰副市長は「不祥事が起きても各職場で取り組みが徹底されず、対岸の火事としか受け止めていなかった。職員一人一人が自分のことと考え、具体的な対策を立てる必要がある」と訴えた。

日田市では過去１年だけでも、昨年７月に入札書類のチェックミスや参院選無効票の審査誤り、会計課の検査資料の改ざんと不祥事が続いた。今年に入っても、身体障害者用駐車場への公用車の駐車、住宅家賃の誤徴収、ひな祭りマラソンの交通規制チラシの配布忘れ、市営デマンドバスの車検切れ運行、税務課職員の公金横領、学校給食の準備忘れなどが相次いだ。委員会はまず、これら９件の不祥事の原因を検証して報告書にまとめる。また、全部署で事務内容を見直し、不祥事の起こりうるリスクを洗い出し、具体的な改善策を報告書として５月中旬までに提出させる。