新聞報道によると、『自民、公明両党は、菅直人首相退陣後の新たな民主党政権に対し、東日本大震災の復興に限定した形で閣外協力する方針を崩していない。民主党代表選で有力候補と目される野田佳彦財務相は「大連立」を呼び掛ける考えを表明したが、自民党内では早期の衆院解散・総選挙を経て政権奪取を目指すべきだとの主戦論が強く、公明党にも連立政権での埋没を懸念する声があるためだ。
「大連立を言うなら、いつ（衆院）選挙をやるのか言及してもらいたい」。自民党の石破茂る政調会長は、野田氏が大連立を提唱したことについて語った。新首相が解散時期を確約できないことを見越して、大連立に応じるのは難しいとの認識を示した発言だ。同党内では「震災復興の救国内閣をつくるべきだ」（閣僚経験者）として、民主党との連立に前向きな意見もある。しかし、現状では政党支持率で自民党が民主党を上回る傾向が続いており、「民主党に手を貸すのではなく、早く衆院選に持っていくべきだ」との声が支配的だ。大連立志向の大島理森副総裁も最近、公明党幹部に「２０１１年度第３次補正予算案を仕上げたら解散だ」と語った。
自民党は、新政権と一定の協力関係を構築する前提として、民自公３党で合意した民主党の主要政策見直しがどこまで受け継がれるのかを見極める構えだ。自民党幹部は「週内にも立候補予定者に公開質問状を出す」と述べた。公明党も閣外協力を通じて、震災復興での存在感をアピールしたい考え。山口代表は「（大連立を）全く否定するものではないが、今それを具体的に意思決定する段階ではない」と語り、民主党代表選の行方をにらみつつ、慎重に対応する姿勢を強調した。』国会の動きなどに対し、国民は失望している。総選挙があってもどの政党が政権を獲るのかも不透明である。マニフェストによって２年前に政権を獲った民主党もガタガタである。政権能力はゼロに等しい。