市は昨年２５年８月１６日付けで各自治会長に「平成２６年度自治会活動等推進事業」の申込みについて市長名で通知が届いた。早速、各班・各集落に連絡し、諸留町からは３件の事業実施をする旨の協議を行ない、関係書類を作成して市に申込みをする。①各集落公民館前に屋外掲示板の設置事業　985,950５円　②本村地区内のＬＥＤ防犯設置事業　504,000円　③本村地区公民館白蟻駆除事業　180,000円

ところが、平成２６年５月９日付け公文書で上記①と②は予算の関係で見送りさせていただきますと文書で届きました。文書を読むと、昨年度実施できなかった事業があった、緊急を要するものを優先し、１自治会より２事業以上の申込みを頂いているものについては、１事業のみの実施とさせて頂いた。ＬＥＤ防犯事業申込み自治会は多数申込みがあるので、防犯灯事業は全自治会ともに見送りさせていただくとあります。

本来、自治会活動等推進事業は各自治会で住民の手で主体事業を実施し、その一部を市から補助してもらう事業であります。近年、住民自治の考えが浸透し、自ら居住している地域の諸問題を解決するために、お互いに助け合い、協働精神が目覚めている今日である。こうした住民の動きに水を注す市の行為は許しがたいことである。まして、昨年、各自治会に事業するなら申込みなさいと事前に申込みさせ、予算が足りないから今年は駄目ですよと言うことはいささか問題があるのではないでしょうか。

２６年度予算編成時に、自治会活動等推進事業予算増額を担当課は要求しなかったのか、それとも、市長が認めなかったのか、こうした予算増額は絶対に必要であり、他の事業を削減してでも予算配分をする必要があったのではないか。何処の自治会ともに計画を立てて、自主財権確保のために苦労しているのに、紙一枚で今年は駄目ですよと言うやり方に各自治会が怒っている。断わられた自治会町は担当課の振興課職員に苦言をしている。