毎日新聞報道によると・・・・「信頼される職員に」　不祥事再発防止委、行動指針案を了承　日田市不祥事再発防止委員会（委員長・石松雅彰副市長）は、「市民から信頼される職員を目指す」行動指針案を了承した。市長部局だけで１年間に９件の不祥事が続発し、市民の批判を受けて５月１日から部局ごとに不祥事の温床洗い出しや対策を協議してきた。今月中に行動指針を施行し、年度内に実効性を検証する。

再発防止委は職員研修を実施する一方、９件の不祥事の原因や背景や予想されるリスク洗い出しなどを分析した結果、リスク数は３６３１件、対策は５６０８件に上った。対策では、公金横領があった収納事務ではダブルチェックやレジスター、自動釣り銭機の導入、また、各課の収納窓口をまとめて総合窓口創設などを打ち出した。石松委員長は「まだ始まったばかり。各職場で行動指針の周知を図ろう」と檄（げき）を飛ばした。

一方、大分合同新聞報道によると・・・・「不祥事再発防止へ　日田市が行動指針案」　職員による不祥事が立て続けに起きていた日田市は１１日、「不祥事再発防止のための行動指針案」を発表した。指針は職員からの意見を集約した、不祥事につながる可能性のあるリスク３６３１件と対策５６０８件を基に作成。「契約事務」「公金管理」「倫理服務」「一般事務」の４分野で、リスクの種類と対策を一覧表示している。今月中に全職員に周知する。指針案の一覧表は、集まった意見の重複部分を精査し、種類と内容、対策をまとめた。「契約事務」の入札発注業務にはチェックシートを活用し、登録業者の資格確認などをすることを定める。「一般事務」の接遇では、担当者不在時に受けた伝言はメモや口答の報告を徹底するようにした。

不祥事のケースごとの分析や、全職員に共通する意識と基本的な取り組みも掲載した。日田市では昨年７月以降、市営バスの車検切れ、公金横領など職員による不祥事が計９件、発生した。このため、市は「市不祥事再発防止委員会」（委員長・石松雅彰副市長）と四つの専門部会を５月に設置。会議を重ねてきた。指針案は１１日の第３回会合で報告された。委員の幹部職員ら約２０人が出席。指針案を大筋で承認した。

今後、文言などに微調整を加え、今月中に全職員に通知。８月中旬までに係単位で会議を開き、指針についての情報共有を徹底する。年度内にもう一度、委員会を開催し、行動指針の活用法の検証や内容の見直し作業をする。石松副市長は「指針の内容はごく基本的なことが中心だが、いかに確実に実行するかが重要。不祥事が二度と起きないよう努めてほしい」と呼び掛けた。