大分合同新聞報道によると・・・・「ふるさと納税１億円を突破　特典人気、ネット活用」　地方自治体に寄付金を送ることで減税措置が受けられる「ふるさと納税」制度で、大分県と県内１８市町村への寄付金が２０１３年度、初めて１億円を突破した。特産品のＰＲになるとして、各自治体が寄付者への特典を拡充。インターネットを活用して手続きの簡便化も図るなどし、利用増を競っている状況だ。県と各市町村によると、１３年度は計２８４７件、１億１８３４万円の利用があった。制度が始まった２００８年度以降で件数、金額とも最高。６年間の累計は約３億５千万円となった。

中津市は昨年度、インターネット上での申請受け付けと１万円以上の寄付者に特産品を贈る制度を始め、利用が急増した。１万円の寄付がほとんどだが、件数は１２年度の１００倍以上、金額は５・７倍にアップ。「全国から申し込みが来ており、かなりの手応えを感じている。特産品は肉関係など食品の人気が高い」と担当者。本年度はこうした動きがさらに広がっており、大分市や日田市など９市町が新たに特典を設けたり品目を増やした。杵築市は納付が簡単にできるよう、ネットバンキングやクレジットカード決済、コンビニ支払いも設けた。

特典は、多くの自治体が金額に応じて特産品を選べるカタログ方式を採用している。食品や工芸品の他にも、豊後高田市は新春の伝統行事ホーランエンヤの乗船体験や特産のそば打ち体験、宇佐市は宇佐神宮敷地内での記念植樹といったユニークなものもある。一方、県は「ふるさと納税の趣旨を踏まえ、寄付金を地域振興に有効に使いたい」として高価な品を扱っていない。ただ、２回以上寄付をした人や高額の寄付をした人には昨年度からプロスポーツ観戦券なども贈り、利用の継続を促している。

＜メモ＞　ふるさと納税は出身地に限らずどの都道府県、市町村に対しても利用できる。確定申告をすれば、原則として寄付額から２千円を差し引いた額が所得税と個人住民税から控除される。自治体が用意する豪華な特典が話題を呼ぶこともあり、全国の自治体とリンクする専門のインターネットサイトが複数ある。 ※この記事は、8月8日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。http://www.oita-press.co.jp/picture/viewer?itemid=8DED4CF6-6543-4D70-8412-BE42F654B1E3&pic=1

【２５年度は日田市は県下で最低の件数であった。２６年度になり、１万円以上ふるさと納税で寄付した方には農産物を差し上げるなど改善を図って、パンフレットも新たに作り、納税額増額を狙っている。町内にも恩恵を計画したことも大いに評価する。そこで、諸留町も市のパンフと独自の文書を作成し、お盆前に各班に回覧することになった。お盆に帰郷する日田出身者に理解を頂いてふるさと納税制度で寄付を頂く作戦を企画した。】