大分合同新聞報道によると・・・・・「県内人口　４市町社会増　雇用、住環境整備に注力」　　　大分県が２７日公表した推計人口によると、１０月１日時点の県内人口は１１７万１７０２人で、２０１０年国勢調査時から４年間で２万４８２７人減少した。市町村別で見ると、出生が死亡を上回る自然増は大分市のみ。転入が転出を上回る社会増は大分、中津、豊後高田、日出の４市町だった。全体では大分市を除く１７市町村で減少しており、人口減少対策が急務となっている。

県都への人口一極集中が顕著となる一方、社会増となった自治体では産業集積や移住促進策の取り組みが目立つ。雇用の場と生活しやすい環境づくりの重要性があらためて浮き彫りになったといえそうだ。大分市は自然増が２２４７人、社会増が１４４７人。１０年国勢調査では２０～３９歳の人口割合が２５・５％と県内市町村で最も高く、出生者数の多さにつながっているとみられる。県統計調査課は「大学進学や就職で、県内の若い人が大分市に集まる動きが見られる」と分析している。

社会増となった中津市はダイハツ九州を中心に自動車産業が集積。日出町はベッドタウンとして別府市や杵築市などからの流入が見られるという。“健闘”しているのは移住・定住支援に力を入れている豊後高田市。市によると、空き家バンクや新婚世帯への支援金交付など各種制度を利用して転入してきた人は１１～１３年度で２２１世帯４３８人。市内の工業団地の立地企業などによる求人も多いという。

ただ中津、日出、豊後高田３市町とも自然減が社会増を上回っており、合計では人口減。残る１４市町村はいずれも自然減・社会減だった。県全体では自然減が１万６７６１人、社会減が８０６６人。トータルで２・０７％減だった。全国は０・７６％減（概算値ベース）。

＜メ　モ＞　　国勢調査は５年に１度、１０月１日時点で実施（次回は２０１５年）。推計人口は国勢調査の人口を基に、毎月の出生・死亡や転出入による増減を累計して出している。市町村の住民登録人口とは異なる。 ※この記事は、10月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。