新聞報道によると・・・大分合同新聞・・・日田「にぎわい創出」　事業中止、市長が陳謝　日田市の原田啓介市長は、市が進めていた「市街地中心部にぎわい創出事業」について３日、１２月定例会冒頭の一般報告で「現時点での推進は困難と判断し、事業を中止することとした」と報告した。

理由については、（１）反対または慎重を求める多くの意見をいただいており、拙速に進めるべきではない（２）事業を実施すべきか否かの判断が先延ばしになれば土地所有者の方々に大変なご負担やご迷惑をかけることになる（３）選挙公約である「上意下達、問答無用の行政主導による事業推進を見直し、市民主体のまちづくりを目指す」ことに基づいて判断した―などと説明。「多くの方々にご心配やご迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします」と陳謝した。

市は２日には、素案の審議をしていた市内各種団体長らからなる検討委員会と事業の素案を作った市民ワーキング会議にも事業中止を報告。検討委員会には委員１５人が出席。「判断する前に検討委に話してほしかった」「検討委の意義は何だったのか」「行政に対する信頼性を損なう」など批判が相次いだ。事業中止に伴って同日、検討委は解散した。
　一方、１３人が参加した市民ワーキング会議での報告会では「ワーキングのやり方に問題があったとは思わない。今後も市民からいろんな意見を吸い上げてよりよい日田にしてほしい」「このまま終わらせてはもったいない。会議の内容を何らかの形で生かしてもらいたい」など建設的な意見が出された。 ※この記事は、12月4日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。

市街地中心部にぎわい創出事業とは・・・・市中心部の空き地に新たなにぎわいを創出しようと検討してきた事業。公募した市民や職員らからなる市民ワーキング会議を２０１３年７月に設立。今年２月までに専門部会や全体会議で議論を重ね、民有地約９千平方メートルを市が購入し、複合施設や公園などを整備する計画素案を策定。市内の関係団体などからなる検討委員会や庁内検討会議などで討議していた。 

一方、毎日新聞では・・・・日田市:「にぎわい創出事業」中止　市長表明　検討委反発し解散　／大分　　原田啓介日田市長は２日、市役所であった市街地中心部にぎわい創出検討委員会（委員長・高山英彦商工会議所会頭）で、商店街活性化の起爆剤に位置づけた同市三本松の同創出事業について「総合的に考慮し、拙速に進めるべきでなく現時点での推進は困難。中止する」と表明した。

一部報道が先行し、検討委での説明はこれが初めて。検討委では「何のための検討委か。市民協働のまちづくりをうたいながら、我々の意見も聞かないまま先に結論を出すのはおかしい」などの不満、不信が続出。地権者と市側の土地鑑定価格の差異などに質問が相次いだ。原田市長は「事業予算の精査や慎重論が多い市民の意見などトータル的に判断した。進め方が悪かった」と陳謝。各委員の納得を得られず、しびれを切らした高山委員長は検討委を解散した。

【事業中止報道について市民の声は当然と言う声が大半である。人口が極端に減少している中、これ以上、箱物は必要ない。現在残っている箱物の整理が先と言う。特に旧郡部の箱物の整理をすべきとの声が大きい。行政改革を加速して民間で出来る事業、箱物を民間委託するなり、売却を急ぐべき。合併１０年で見直す事柄が多いにあるのでは。予算・補助金再検討、職員配置、消防再編など。現在、提案されている振興局再編は白紙にして全体を縮小する案に変更など課題は多い。】