ＮＨＫが行った世論調査によりますと、衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」は２３％で前回２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１９ポイント低くなっている。また、「ある程度関心がある」は４９％、「あまり関心がない」は２１％、「全く関心がない」は５％でした。今回の衆議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％、「行くつもりでいる」が３１％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が５％でした。

投票に当たって最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、「景気対策」が３１％、「社会保障制度の見直し」が２７％、「財政再建」が１２％、「原発への対応」が９％、「外交・安全保障」が７％、「東日本大震災からの復興」が４％でした。安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が４２％、「全く評価しない」が２６％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１４％でした。今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が２６％、「どちらかといえば望ましい」が２８％、「どちらかといえば望ましくない」が２２％、「望ましくない」が１７％でした。国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が３４％、「ある程度期待する」が３５％、「あまり期待しない」が１９％、「全く期待しない」が８％でした。