今日は日田市が抱えている第３セクターについて考えて見ます。平成１７年の合併によりその数が増え、農林業から観光施設まで大変幅広くなっている。大山地区のひびきの郷、中津江地区の鯛生金山・スポーツセンター、上津江地区のフィッシングパーク、中上津江地区にある農林業公社、それに前津江地区の椿ヶ鼻ハイランドパークなどがあり、第３セクターが市の所有する観光施設を指定管理者制度を使って契約したり、地元団体と委託契約をして管理運営を行っている。
こうした観光施設ひびきの郷・鯛生金山・フィッシングパークなどに合併後２２年度までに、２億４０００万円以上の設備投資が行われている。２３年度もひびきの郷に４２００万円、鯛生金山に１２００万円などが施設整備費が計上されている。施設が老朽化していることもあり、毎年多額の市費が投入されている。椿ヶ鼻ハイランドパークは昨年度から施設利用者が減少したこともあり、全面的な施設改修が計画されて、来年度から数億円の施設整備費が投入されるであろう。佐藤市長は今年度より『日田の観光の玄関口は津江地区である』とあらゆる会合で述べているように、津江地区にある老朽化した観光施設に多額の市民の税金を投入する考えである。津江地区の振興策には惜しまない予算を投入するようです。
また、３月議会でも明らかになった指定管理者は特定の第３セクターに限られている。今後指定管理者の公募は行うのかの問いに、市はこれまでの経緯があるので全く公募する気はないとも言っている。質問の中で大山地区のひびきの郷などを管理している夢工房では役員報酬が１０６９万円（（純利益１３９万円）、地球財団の１０９万円（純利益５８９万円）、かみつえグリーン商事の１２２万円（純利益３９５万円）になっていることも明らかになった。役員報酬の情報開示はしないかの問いでも考えていないと言っていた。他の自治体では出資法人の役員一人ひとりの報酬を開示する条例が制定されている自治体も増えて来ている。日田市はこのような情報開示はしないと言っているが、市民の皆さん納得しますか。
市が所有している株を売却する考えも今のところ考えていないようです。裏を返せば、市が設備投資を延々と続けることは財政にとって負担になるし、実質的な赤字補填ではないか。夢工房の株を売却したり、施設ごと民間に売却する考えはないかの問いでも、市長は地域の雇用確保という当初からの目的を果たすと言う意味で、これまでどおりで行きたい。経営内容には目を光らせたいとも言っているが、、、、今後、市費を次から次につぎこんで施設改善をして、公募なしで決められた指定管理者の第３セクターは、設備投資のいらない経営者であり続け、高い役員報酬を払いながら未収金や借入金は増えて、現金預金は減っていくということでは市民は納得しません。佐藤市長在職中はこの案件はタブーかもしれないが、市民の皆さん納得しますか。市の財政が圧迫しない形で第３セクターのあり方について論議していきましょう、、、、