今回の衆議院選挙は自民・公明両党の大勝で幕を閉じた。有権者は安倍政権の続投を選択した。一方、県内の選挙区の投票率は５６・１１％と前回に続いて戦後最低を更新。盛り上がりに欠ける結果となった。大分合同新聞報道によると、県民は今回の衆院選をどのように受け止め、これからの政治に何を求めるのか県民の声が報道されている。

「自民・公明が勝ったというより、野党が負けたという感じ。野党側は批判をするばかりで、しっかりとした政策やビジョンを示すことができなかった。そこが投票率の低下にもつながったのではないか。今後も消費増税や社会保障など課題はたくさんある。圧勝におごらず、国民目線で政治をしてほしい。」

「自民大勝の結果は予想通りだった。真っ先に景気回復に取り組んでほしい。アベノミクスは一部の企業にしか恩恵がなく、地方にはまだ景気の波が届いていない。地方が元気になる流れを作ってほしい。消費税が１０％に上がる時期は決まったが、その時点までに景気が上向いていないと厳しい。」

「自民の思惑通りの結果になったが、どれだけの重要性があるのか、選挙そのものに疑問を感じている人が少なからずいたように思う。今後、消費税を再増税するなら、増税分の使い道や国の借金、少子高齢化で増える国民負担。きちんと切り詰めているという姿勢を分かりやすく説明してほしい。政治資金問題などをうやむやにしてリセットするための選挙だったのでは。費用を東北の被災者のために使ってほしかった。消費税増税で小遣いにも困ること、集団的自衛権容認で戦争ができるようになれば戦場に行くのは今選挙権のない子どもたちということ―は小学５年の娘とも話している。注目していきたい。」

「安倍政権には引き続き、アベノミクスと地方創生に力を入れてほしい。アベノミクスに賛否の声はあるが、アクションを起こそうとしているのが見えるので評価できる。投票率が戦後最低を更新したが、若者の選挙離れを何とかしないと日本の将来はない。若くて新鮮味のある候補者が出てくることに期待したい。全く選挙の雰囲気を感じなかった。自民は喜んでいるが、他党では景気が改善しないような気がして、仕方なく投票して支持を受けただけという印象だ。アベノミクスは大都市のことのようで、地方で働く者に実感はない。今後の政権運営では、これ以上景気が悪くならないようにしてもらいたい。」