昨年１２月議会の一般質問で問題化していた情報基盤整備事業エリアの問題でこのたび市民から提訴された。新聞報道によると・・・『日田市情報センター（公営）の有線テレビ加入を希望する市内３世帯が９日、市と民営有線テレビ「ＫＣＶコミュニケーションズ」との調停を日田簡裁に申し立てた。３世帯はＫＣＶの本来エリアにあるが、市中心部でも比較的遠隔地のためサービスは受けられず、共同アンテナで対処。しかし市は「ＫＣＶの了解を」といい、ＫＣＶも「認めると他加入者への影響が大きい」と難色。公営と民営が混在し、予想された懸念が表面化した。
市は今年４月から本放送を開始し、加入件数は旧市周辺部と旧郡部の約７５００件。ＫＣＶは２８年以上の実績を持ち、旧市中心部の１万１５００件。ＫＣＶが難色を示す背景には、加入金の問題がある。市が当面免除しているのに対し、ＫＣＶは４万円。乗り換える世帯が出てくると一部返還を余儀なくされ、死活問題にかかわるからだ。ＫＣＶは「後発の市による民業圧迫だ」と当惑している。』
市中心部に住んでいる市民が市が事業した施設にエリアの問題で加入できない自体可笑しなことである。市中心部でＫＣＶに加入していない世帯は５０００世帯もあると言われている。今回の勇気ある市民の提訴で、今後も提訴が続くであろう。公設公営化に問題がある。施設が完成したので民間に委託し、日田市内のエリアをひとつにすれば解決もする。私の質問に佐藤市長は『私が市長在職中は公設民営化には変更はしない。市長が変われば変わるかもしれない』と強気の答弁でした。加入金、利用料などＫＣＶと格差がある。勇気ある市民が今後続くことを期待する。