大分合同新聞報道によると・・・・「消費増税に伴う低所得者を対象にした経済対策の一つ「臨時福祉給付金」の支給率（暫定値）が市町村によって大きくばらついている。支給の前提となる申請の方法や周知の仕方が異なることが原因とみられ、支給率の開きは最大で１７・７％になっている。申請は既に全市町村で締め切っているが、同様の給付金は新年度も予定されており、支給率の低かった自治体は対応の見直しを考えている。

各市町村のまとめでは、支給率が最も高かったのは姫島村。対象見込み者の９８・２％に支給できており「小さな島なので口伝えで広まった」（同村）という。次いで高かったのは佐伯市で９３・４％。対象となる可能性がある人に通知を出したのに加え、未申請者で電話番号が分かる人には電話で催促。旧郡部の振興局管内は、職員が戸別に訪問して申請を促す、手厚い対応が高い支給率につながったとみられる。この他、「高齢者の福祉施設に周知をして、家族を通して申請を促した」（宇佐市）「申請期間を延長した」（由布市、日出町）と各自治体ともあの手この手で周知を図った。大規模な自治体では周知が行き届きにくく、支給率が伸び悩んだ。対象者が最も多い大分市は「対象はお年寄りが多く、制度を理解してもらうのが難しかった」。別府市は「留学生が多いため、既に帰国していたりする人もいて周知が大変だった」とする。

支給率が最も低かったのは日田市で８０・５％にとどまった。市社会福祉課は「当初、全戸に制度の案内を出したため、自身が対象になるかどうか分からない人が多かったようだ。その後、申請率を上げるため、対象となる見込みの人だけに再度、案内をしたが、返信用の封筒を同封していなかったため、リアクションが少なかった」とする。同課は返信用の封筒を入れなかった理由を「返信された添付書類に不備があった場合、処理が煩雑になるため」と説明。臨時福祉給付金は新年度にも、今回と同様の要件を満たす対象者に支給される見通しで、同課は「新年度の実施では返信の仕方など対応を見直し、少しでも支給率を上げたい」としている。・・・・以上大分合同新聞記事から 

県下の状況・・・・①姫島村９８２　②９０％以上・・・佐伯市、中津市、臼杵市、杵築市、豊後大野市、由布市、国東市、九重町、③８５％以上・・・・津久見市、竹田市、宇佐市、玖珠町　④大分市８３４％（世帯数）、別府市８５２％（世帯数）。

県下で２番目に支給率が高かった佐伯市などは市民に対し細かな対応をしていることで支給率が高かったようだ。その点、日田市は市民への周知に問題があったようだ。それだけ、当然支給される市民へ支給されていない。このことは大きな問題である。行政の怠慢としか言えないだろう。低所得者への配慮が少な過ぎることになる。３月定例市議会で議員が問題にして論議をして欲しい。県下で最低の支給率に市民は怒っている。