２５年１２月議会で「日田市ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）導入に関する請願が提出され多数をもって採択されています。

請願の要旨　　近年のＩＴ技術の進歩、普及は目覚ましいものがあります。地球儀がくるくる回るように、２４時間情報は世界を駆け巡っています。人々のライフスタイルから経済まで、全てが一変したと言えるでしょう。取り分け、携帯電話、スマートフォンなどの「携帯情報端末」の普及率は、全人口の約９５％に達しています。そして現在、多くの人がフェイスブック、ツイッター、ラインといった、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じてつながり、情報のやり取り（会話・コミュニケーション）をするという、情報化革命が起こっています。

さて、日田市の現状を見ますと、財政や経済、産業振興、人口減少で厳しい問題に突き当たっています。このままで推移して、明るい展望が開けていくとは言い難く、市政の大きな転換を促す根本策が必要です。そして、その問題は行政だけでなく、市民全員が共有すべき問題だと考えます。しかし、現実の日田市民の市政参画状況の実数を調べると大変少ないと言わざるを得ません。折しも「日田市自治基本条例」が平成２６年４月から施行される予定です。この機会に「市民参画型」の新しい市政・自治へと成熟する時が来ています。

私ども「日田情報産業協議会」は、平成２５年８月から日田市商工観光部ひたブランド推進課の依頼を受けて「水郷ひたファン倶楽部・いいね会員」のフェイスブックページをボランティアで運営し、実績を積み重ねております。現在、４３８以上の自治体がフェイスブックページを開設し、市民の市政参画、情報周知、観光振興、経済活性、災害対応など実に様々な方面で活用しています。以上のことから、市民がまちづくりの主役となる市民参画型の市政を実現し、よりよい日田市の未来となるよう、下記の項目について請願いたします。

１．日田市公認のＳＮＳ「フェイスブックページ」を開設し、運営は民間団体も含めて検討すること。
２．日田市民に日田市公認ＳＮＳ「フェイスブックページ」への参加を促し、市民の自治意識を高め、協働のまちづくりを推進すること。
３．市民へのＩＴ教育・ＩＴ環境の充実を図ること。

議会で採択された案件が、今だ運用されていない。全国の自治体が取り組んでいるシステムの導入を拒むことはない。日田市自治基本条例が昨年４月から施行されている中、市民参画型の新しい市政、自治へと成熟するときに日田市公認のＳＮＳ、フェイスブックページを開設することが、市民がまちづくりの主役となる。自治基本条例の核心は市民への情報提供と市民参画を進めることが期待できるなどを考えれば問題はないと考えられる。それとも誰かか開設を止めているのか？それとも職員の怠慢か？