国会は安全保障関連法案などの審議をするため国会会期を９月末まで延長した。法案は国民の賛否が分かれており、審議の行方に注目が集まる。日田市議会６月定例会にも、市民から国に廃案を求める意見書を提出するよう請願が出されている。２２日、請願の審議を付託された議会運営委員会（８人）が開かれた。請願の紹介議員、高瀬剛氏（市民ク）は「全国の世論調査でも法案反対が多数を占める」などと支持する理由を説明した。

続いて意見書の提出に否定的な立場で２会派が質問。飯田茂男氏（新世ひた）は「国を守っていくことが大前提。国際的な役割をどう果たすかだ」、財津幹雄氏（市政ク）は「武力行使には法案に示された新３要件の厳しい条件を課し、歯止めをかけている」などと述べた。市議会事務局によると、県内では６月定例会で日田市を含め８市議会（２２日現在）が同様の内容を審議。国政の重要課題について市議会でも意見が交わされている。日田市議会は請願の可否について、議会運営委員会（２５日）の審議結果を踏まえて２９日の最終日に判断する。国に意見書を提出することに対して何を理由に賛成、反対するのか―。身近な市議の言動に注目してほしい。　　 ※この記事は、6月25日大分合同新聞朝刊に掲載されています。