８日、本会議を再開。一般質問に入った。中野哲朗氏（新世ひた）は「７月の市長選では市職員労働組合が対立候補を支援した。今後、職員との信頼関係をどのように構築するのか」と質問。原田啓介市長は「市政運営の自分の考えが十分に理解されていなかった面がある。職員が自由に意見が言える風通しのよい職場になるよう、自ら率先してコミュニケーションを図りたい」と答弁した。

坂本盛男氏（市政ク）は「副市長を２人体制にできる議案が提案されている。メリットと人件費は」と質問。原田市長は「それぞれの副市長が専門性を発揮し、事務を分担することで市長のトップマネジメント機能が強化され、スピード感を持って行政施策を推進できる。人件費は年間１人当たり１１０２万６千円」と答えた。

安達明成氏（市政ク）は市長ら特別職給料改定議案の提案について「給料減額率の改定（市長３０％から１５％）により給料増額と受け止めている市民も多い。どう考えるか」。原田市長は「給料を増額した条例とは考えていない。前回の減額率を定めた条例の期限が切れた。市の財政状況は厳しいので減額の継続は必要として（新たな）減額率を提案した。市民の受け取り方はそれぞれある」とした。

その他、古田京太郎氏（市民ク）はマイナンバー制度、財津幹雄氏（市政ク）は買い物難民に対する支援策、井上正一郎氏（市民ク）は市公共施設等総合管理計画、溝口千寿氏（同）は国民健康保険制度改革―についてそれぞれ質問した。 　※この記事は、9月9日大分合同新聞朝刊に掲載されています。