１０日、本会議を再開。2日目の一般質問が続けた。三苫誠氏（新世ひた）は「２０１９年度まで延長された市町村合併のマスタープランに当たる新市建設計画には、合併特例債が充当できる事業が記載されている。今後活用できる特例債は６５億円。何を重点に進めるのか」と質問。投野祐二企画振興部長は「何の事業に使うかは前もって計画していない。毎年度策定する実施計画で決める」と答弁した。

居川太城氏（同）は「税金を使ったプレミアム付き商品券が今夏も発行された。大型店やスーパーでの利用が大半で地元経済への波及効果は疑問。今後はやめたらどうか」と質問。藤原朱美商工観光部長は「効果について両方の意見がある。日田商工会議所会頭は消費税率が１０％に上がった際に再度実施したいとの意見があるようだ。その時期の経済状況、地元商店主の意見などから総合的に判断したい」と答えた。

森山保人氏（市政ク）は「消費増税に伴う低所得者を対象にした国の臨時福祉給付金について、昨年度の申請率は８０・７６％で大幅に低かった。改善したか」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「昨年度の申請率は県内最低。全戸配布した申請書を対象者に限定して送付し、気付いてもらえるよう目立つ封筒を使用した。申請者の記載部分も極力減らすなど配慮した」と述べた。佐藤里代氏（同）は市職員の資質向上、坂本茂氏（公明）はチーム学校の取り組み―についてそれぞれ質問した。 　　※この記事は、9月11日大分合同新聞朝刊に掲載されています。