放課後児童クの増床に否定的見解　日田市議会・・・・・１１日、本会議を再開。3日目の一般質問を続けた。梅原竜也氏（市政ク）は「市内の放課後児童クラブ（全１７クラブ）のうち国の定めた床面積基準より狭いクラブが７クラブある。増設、増床は考えないか」と質問。宮崎正俊福祉保健部長が「本年度、大山小校区で新規開設に向けて協議している。登録児童数では国の基準に達しない床面積のクラブはあるが、常時利用者数で換算した場合はクリアしている」と述べ、増床に否定的な見解を示した。

大谷敏彰氏（共産）は「特別職給与の削減割合を縮小（市長は３０％から１５％）する議案の提案をしているが、なぜ７月の市長選挙の公約にしなかったのか」とただした。原田啓介市長は「１期目の減額率３０％は適正な報酬水準を軽視しすぎると疑問視する声があり、争点にするのはあまり良くないと感じた」と答えた。日隈知重氏（共産）は「国が医療介護確保推進法に基づいた地域医療構想では西部医療圏域（日田市、玖珠郡）の必要な病床数を２０２５年に現在から約４割減としている。市はどう対応するか」と質問。宮崎福祉保健部長は「削減幅が大きく市民への影響が大きい。市医師会などと協議し対応を検討する」と答えた。

高倉和一郎氏（市政ク）は「特別職給与削減割合の縮小議案は市民の関心が高い。市長給与を決める市特別職報酬審議会に諮問しては」と質問。原田市長は「行政や政治に関わるものの報酬がどの程度がよいか議論が必要」とし、諮問に前向きな見解を示した。
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１１日、議会運営委員会を開き、９月定例会に本年度一般会計補正予算案（補正額４３００万円・累計３７８億７７８７万６千円）を追加提案することを申し合わせた。補正内容は８月２５日の台風１５号などによる災害復旧工事費など。 ※この記事は、9月12日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。