日田市議会は１３日、地方創生の市総合戦略に対する提言書を原田啓介市長に提出した。各委員会での協議や、市政報告会などで民間団体や市民から聞き取った内容を基にまとめたもの。市は来年２月までに策定する総合戦略に反映させる予定。提言書は（１）地場産業の育成、支援策の強化と安定した雇用創出・拡大（２）若い世代の結婚・出産・子育ての規模をかなえる（３）人を呼び込む地域力の醸成と清流復活―の３本柱で構成。それぞれに５～７項目の具体的施策を盛り込んだ。
　

嶋崎健二議長と各委員長ら計４人が提出。原田市長は「いただいた課題に対応できるよう一緒に進めていきたい」と話した。  ※この記事は、11月14日大分合同新聞朝刊11ページに掲載されています。