９日、本会議を再開。一般質問を続けた。坂本茂氏（公明）は「市の観光戦略を考える上で屋形船は目玉となる。利活用について市の考えは」と質問。藤原朱美商工観光部長は「今年３月に市民団体から活用策の提案要望があり、船頭確保や運営費について検討中。外国人も含めた情報発信など効果的な活用を考えたい。旅館組合は昼間の活用策として『船カフェ』としての運用を検討しており、市も一緒に協議したい」と答えた。
安達明成氏（市政ク）は「持続可能な地域づくりのためには地域の拠点づくりが必要。市はどんな支援をするのか」と質問。原田啓介市長は「来年度、大山、天瀬両町に地域おこし協力隊と支援員をそれぞれ１人ずつ導入することを検討している。それとは別に、特定の企画に関わる協力隊員を２人ほど置きたい」と述べた。
梅原竜也氏（同）は「スポーツは県大会や全国大会などの出場者に激励金がある。文化系大会への激励金は検討しているのか」とただした。投野祐二企画振興部長は「文化団体などについても来年度以降、何らかの助成制度を整備したい。スポーツの賞賜金を参考に交付額を検討したい」と答えた。
その他、飯田茂男氏（新世ひた）は「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定プロセスについて」、高倉和一郎氏（市政ク）は「地方創生の実現に向けた人材活用、育成、誘致」、森山保人氏（同）は「地域公共交通」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月10日大分合同新聞に掲載されています。