日田市の原田啓介市長は８日、市長と副市長などの特別職の給料について審議する諮問機関「市特別職報酬等審議会」を設置する方針を示した。市によると、審議会の開催は２００６年以来、およそ１０年ぶり。この日、市議会１２月定例会の一般質問で中野哲朗氏（新世ひた）の質問に答えた。　原田市長は、９月定例会で市長や副市長などの給料の減額率を緩和する条例改正案を提案し、可決された。しかし、議員から否定的な意見や修正案が出された他、審議会設置を求める指摘があった。

審議会は学識経験者や自治会、経済団体などの各団体からの９人で構成。現在の給与について他自治体との比較や人事院勧告、職員給与などから総合的に判断する。原田市長は「年明けに諮問し、結果をもって必要であれば３月定例会に提案したい」としている。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。