１０日、本会議を再開。一般質問を続けた。日隈知重氏（共産）は、民営化のためＪＲ九州に市が保有する有価証券の全てを減額譲渡する第三セクター「おおやま夢工房」について「議決権を行使できる最低限の株を維持しなかった理由は。４期連続の赤字を出した役員の経営責任について市の考えは」とただした。原田啓介市長は「全て預かりたいというＪＲ九州の意向の中で話が進んだため。経営が現在の状況になったのは一般論として経営者の責任があると思うが、法的責任はないと考えている」と答えた。

高瀬剛氏（市民クラブ）は「幼老共生を目指して夜明小跡地に造られた夜明交流センターに入る認定こども園の入居が遅れている。今後の市の対応は」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「認可申請を県にした社会福祉法人は一部に不適切な会計処理があったとして申請を取り下げた。現在、県の監査指導室が中心になって調査中で、市も１８日に指導監査をする。今後は県と市の監査結果を踏まえて検討する」と答えた。

その他、大谷敏彰氏（共産）は「マイナンバー交付での市の市民への制度周知のあり方」、石橋邦彦氏（新世ひた）は「市役所における公文書の適正な管理」についてそれぞれ質問した。　　※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。