有田地区の総合木材加工団地「ウッドコンビナート」に２０１５年度、木材関連会社が相次いで進出している。運営が市都市開発公社から市に移管後、土地の賃貸制度を導入したのが要因。新規移転や以前からの進出企業の増設などでほぼ埋まったという。これまで立地が進まず、土地の塩漬け状態が続いていたが、ようやく軌道に乗り始めた。

市企業立地推進室によると、ウッドコンビナート（約４０ヘクタール）は、市内の基幹産業である木材関連企業の集約と効率化を目的に１９９７年に着工し、９９年に完成した。開発工事費は約３６億８千万円。市土地開発公社が所有していた２０１３年までは分譲のみ。土地代支払い猶予制度を設けていたが、当初から景気悪化などで分譲率は約６割にとどまっていた。市は１２年に公社解散を表明。清算手続きを経て市が土地を取得し、１３年１１月に賃貸制度を新設して企業誘致を進めてきた。

１４年度に３件、１５年１１月までに６件の賃貸契約や立地表明があり、全３１テラスのうち１５年度中に２９テラスが埋まる計画。ただし、分譲価格（土地代）を賃料で回収するには単純計算で４５～５０年ほどかかるという。市は清算に伴う起債（借金）として、１３年度から１０年間、毎年度平均で約１億７千万円を返済している。

諫山善則室長は「公社解散に伴い多くの予算を投じて賃貸制度が導入できた。当初の目的をようやく達成しつつあるが、もろ手を挙げて喜べる状況ではない。今後も企業誘致や新事業の補助金などの情報提供を続けていきたい」と話している。※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。