新聞等の報道によると・・・・『大阪・堺市の職員が、平成２３年当時の市内すべての有権者およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。

懲戒免職になったのは、堺市の会計室の古矢敬一課長補佐（５９）です。市によりますと、課長補佐はことし６月までの３か月間、市から無断で持ち出した内部資料を民間のインターネットのサーバーに保存し、外部の人が閲覧できる状態にしていたということです。堺市の調査で、市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が流出していたことが、すでに明らかになっていましたが、新たに、平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報も、流出していたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。

課長補佐は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報を、レンタルサーバーと呼ばれる個人で契約していた外部のサーバーに保存していたということです。堺市の調査に対し、課長補佐は「個人で開発した選挙事務を補助するシステムを企業などに売り込むために、外部から閲覧できるサーバーを使用していた」と話しているということです。

これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという被害は確認されていないということです。堺市は内部情報を不正に持ち出して流出させたとして、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いで刑事告訴する方針です。

堺市長「深くおわび」・・・堺市の竹山修身市長は午後４時から記者会見を行い、「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。組織としての個人情報保護の認識の甘さから引き起こされたもので、適正な管理が徹底できていなかった責任を痛感している。今後はデータの外部持ち出しの制限やチェックの強化など、再発防止に全力を挙げたい」と述べました。

市民から不安の声・・・堺市内のすべての有権者の個人情報が流出したことについて、市民からは不安の声が聞かれました。６９歳の女性は「自分の個人情報が悪用されるのではないかと思うとこわいです。こんなことが起きるとは信じられない」と話していました。５０代の女性は、「堺市だけでなく、各地で情報流出が起きているのが気になる。情報を預かる人たちの意識が低いのではないか」と話していました。５８歳の自営業の男性は、「マイナンバーが交付されたばかりの時期なので、こうやって情報があやふやに扱われると心配だ。行政の根幹を揺るがす事態だと思う。信頼回復に努めてもらいたい」と話していました。