答申書の方向性決める　日田市の審議会・・・日田市特別職報酬等審議会（会長・岩里諫夫市自治会連合会長、１０人）の第２回会合が５日、市役所であった。「市内企業の景況感が回復傾向にあることや、県内外の他都市と比較しても問題視する高い位置にはない」などとして、特別職（市長、副市長、教育長）、議員の給料とも据え置く方向で答申書をまとめることを決めた。

原田啓介市長は１期目に特別職の給料を独自にカット（市長は削減率３０％）、２期目は減額率を緩和（市長は同１５％）する案を市議会に提案し、賛成多数で可決された。ただし議員から緩和に否定的な意見があり、審議会で給料額の検討を求める声を受けて１０年ぶりに開設。削減前の条例で定めた額（市長は８７万２千円）の妥当性などについて審議した。

審議で特別職は「生活給でなく職務給。かじ取り役に期待する意味でも改定する必要はない」などと指摘。議員は２０１４年６月定例会で一律１万円減額して現在の給料（３８万２千円）となっているが「年間拘束時間に見合わず高すぎる」などの意見もあった。

「据え置き」「引き下げ」「引き上げ」の３案から会長を除く９人で採決。特別職は据え置き５人、引き下げ３人、引き上げ１人。議員は据え置き５人、引き下げ４人、引き上げ０人だった。付帯意見として▽審議会を２年ごとに定期開催する▽審議会の答申を尊重して、独自の給料削減を見直すよう求める―ことも申し合わせた。第３回会合は９日に開かれ、事務局の取りまとめた答申書案を協議する。　　※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。