「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」（篠藤明徳会長）は１５日、市がまとめた総合戦略案について答申した。審議会委員の市議や有識者、各団体の代表ら１２人が市役所を訪れ、篠藤会長が原田啓介市長に答申書を手渡した。総合戦略と併せて、総合戦略の実効性の確保や合併した旧町村の人口減少に配慮した対策を講じることなど４点を求めた。

各委員が意見を述べ、「内容を都度チェックし、方針を最適なものに変える勇気も必要」「内容を市民に理解してもらう努力を」などと注文。原田市長は「抱える課題はこれまでの行政運営で対応できるものでない。既成概念を取り払い、結果の出せる取り組みをしていきたい」と話した。
　総合戦略案は、現在の人口約６万８千人が半減すると推測される２０６０年に「おおむね５万人」を維持することを目指す。計画は５カ年（１５～１９年度）。

市民アンケートや産業別会議などの意見を基にまとめ、諮問を受けた審議会が内容の妥当性を協議してきた。答申を受けた市は総合戦略に基づくアクションプランを作成し、新年度予算に関連事業を盛り込む。  ※この記事は、2月16日大分合同新聞に掲載されています。