２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連施設に日田材を活用してもらうため、日田市は１６日、市役所で勉強会を開いた。メーン会場の新国立競技場はスギなどの集成材を活用。森林認証を取得した国産材の活用が見込まれており、認証制度の導入などについて意見を交わした。勉強会は関連施設に日田材を利用してもらうとともにブランド化を進めようと企画。市や県、森林組合、森林認証制度の取得企業から１２人が参加した。

森林認証は、第三者機関が森林経営の持続性や環境保全への配慮に関する基準をクリアしていることを証明する制度。市担当者が五輪関連施設での木材使用に関する動向、他産地の取り組み、森林認証制度の現状について説明。日田市森林組合の和田正明参事は「まだ認証制度の認知度は低いが、五輪を機に浸透する機運を高めたい」と話している。勉強会は今後も定期的に開催する。

市によると、市内の森林３８％がＳＧＥＣ（緑の循環認証会議）の認証を受けており、３事業所が木材を適切に管理して加工する認証を受けている。市農林振興部の江崎五郎参与は「大企業や国際間の取引に森林認証制度が標準として求められる可能性がある。日田材の需要を高め、商機をものにするためにも認証取得が必要な取り組みになりそう」と話している。　※この記事は、2月17日大分合同新聞に掲載されています。